2011年10月17日

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超臨界ナノ材料技術開発コンソーシアムのご案内

東北大学 教授 阿尻雅文
(財)化学研究評価機構

拝啓

時下ますますのご清栄のこととお慶び申し上げます。平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、東北大学、(財)化学研究評価機構は、経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受けて、平成19年度から超ハイブリッド材料技術開発を実施してきました(NEDOホームページ)。この国プロジェクトは平成24年2月に終了する予定です。この度プロジェクトの主要成果である「超臨界法ナノ粒子表面修飾技術開発」の成果を中心に、超臨界ナノ材料関連技術、ナノ粒子ハンドリング・応用技術を広く普及するために、平成24年4月から新たに「超臨界ナノ材料技術開発コンソーシアム」を結成することとしましたので、本技術の活用を希望する企業の参加を以下の要領で募ることといたしましたので、ご案内申し上げます。

多くの方々にご参加いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具

1.コンソーシアムの概要

コンソーシアムの概要をご参照ください。

2.スケジュール

平成23年11月16日
コンソーシアム説明会
時間
13:00~15:00
場所
学士会館 203室(〒101-8459 東京都千代田区神田錦町3-28)
議事
技術、施設概要説明 / 東北大学 阿尻教授、体制、事業等説明 / (財)化学研究評価機構
平成23年12月16日
コンソーシアム参加申し込み締め切り
平成24年1月~2月
希望する事業、技術内容等の面談(東北大学阿尻先生)
平成24年3月末
コンソーシアム実施計画等の送付
平成24年4月
発足式

3.説明会、コンソーシアム参加申し込み窓口及び問い合わせ先

(財)化学研究評価機構 研究開発部 中西 和裕

住所
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-11-9 イトーピア橋本ビル7階
電話
03-5823-5521
E-mail
nakanishi@jcii.or.jp

4.コンソーシアム説明会への参加申込み方法

参加申込書に必要事項を記載のうえ、上記の中西宛にメールにてご送付ください。

お申込締め切り
平成23年11月10日

以上

コンソーシアムの概要

(1)会員
  • 会員は、下記事務局に予め登録していただきます。
  • 会員は下記のいずれかの事業に参加できます。
(2)会費
  • 基本年会費5万円(講演会、情報交換会、連絡事務費に充当)
  • その他の事業毎に内容応じて実費を別途徴収いたします。
(3)事務局

コンソーシアムの事務局は(財)化学研究評価機構に置きます。

(4)事業
  1. 講演会、情報交換会の開催
    東北大学を核とした超臨界ナノ材料技術、超ハイブリッド材料およびナノ材料製造に関する最新の研究開発動向に関する講演会、会員同士の意見交換会を年3回程度開催します。
  2. 国プロジェクト等への共同提案への参加
  3. 超臨界ナノ材料技術講習会(実費徴収)
  4. 表面修飾ナノ粒子又は本粒子を用いた超ハイブリッド材料のサンプル提供(実費徴収)
    希望される粒子の種類、材料、用途、量等を事前に事務局にご提出いただき、東北大学(案件によっては、東北大学と共同出願知財権を有しておられる企業の許諾が必要な場合もあります)と協議し、決定します。実施には材料提供契約(MTA)を締結していただきます。
  5. 東北大学と共同研究
    研究内容、費用、成果の取扱等について東北大学と協議し、共同研究契約を締結していただきます。
  6. 各種支援機関との連携(共同研究含む)
(5)知財権等
  1. 東北大学と共同で本プロセスを開発した(株)アイテックは技術講習、サンプル提供、共同研究等に全面的に協力します。
  2. 東北大学が知財権を有するナノ粒子修飾技術はサンプル提供、共同研究では実施料無償で使用できます。商業利用する場合は、東北大と企業が個別に協議することが必要です。但し、共同出願知財権が係わる場合は、共同出願先の許諾が必要になりますので、事務局が、会員からの希望を踏まえて、直ちに関係企業と調整をいたします。
  3. 東北大学は、企業側がナノ粒子修飾技術を活用して創製した超ハイブリッド材料技術に関して知財権は要求しません。
  4. 共同研究に伴う、保秘、知財権等の取扱は、東北大学及び支援機間との共同研究契約に従っていただきます。
(6)提供できる技術の概要
  1. 超臨界反応装置(バッチ法・連続法)の運転・操作技術
  2. 超臨界法によるナノ粒子合成・有機修飾技術
  3. 合成ナノ粒子の評価・分析技術
  4. ナノ粒子分散技術
  5. ナノ粒子―高分子ハイブリッド材料技術
  6. ナノ粒子分散系の物性等評価技術

以上