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食品接触材料安全センター

新着お知らせ 〜食品接触材料安全センター

食品接触材料安全センター とは

これまで食品接触材料管理制度推進に向けた準備委員会として活動して参りましたが、2020年6月
1日に新たに食品接触材料安全センターとして設置されました。
 
食品接触材料関連のサプライチェーンにおける現在の事業活動が、改正食品衛生法に対応して円滑に継続できるよう、関係する企業および団体の束ね役を担い、政府機関との調整を行っていきたいと考えております。
また、政府機関と、企業および団体間の双方向の窓口機能を担い、官民連携して食品接触材料管理の円滑で効率的な運用を推進してまいります。
 
食品接触材料安全センターでは、会員制度を持ち会員の皆さまに各種情報提供を行ってまいります。
※ 塩ビ食品衛生協議会の会員、ポリオレフィン等衛生協議会の会員、塩化ビニリデン衛生協議会の会員の方は上記ボタンから会員ページにお入りください。
 

食品接触材料管理制度推進に向けた準備委員会

 2018年6月13日、食品用器具・容器包装に関するポジティブリスト(PL)制度化を含む改正食品衛生法が公布されました。
 プラスチック製食品用器具・容器包装の衛生管理を目的としたPL制度は、これまでも3衛生協議会(ポリオレフィン等衛生協議会、塩ビ食品衛生協議会、塩化ビニリデン衛生協議会)ほかで自主的に取り組んできましたが、今般導入された法に基づくPL制度は、より多様な樹脂、添加剤、形態・効能など、これまでの各衛生協議会ほかが取り扱ってきた対象範囲を大きく超えており、より広い範囲の食品接触材料の関係業界、サプライチェーン全体で対応すべき問題であると考えております。
 そのため、官民が連携して新たな衛生管理の仕組みを作り、新たな法制度に適切かつ効率的に対応できる横通しの組織が必要であると考えました。また、今般の法制化の検討過程においては、第三者機関の設置が検討されてきた経緯もあります。
 そこで、このような体制の構築を具体化するために、厚生労働省、経済産業省のご理解も得て、「食品接触材料管理制度推進に向けた準備委員会」の設置を提案することとなりました。準備委員会は、食品接触材料管理制度の推進に向けて次の事項を検討しました。
 ①運営主体が担うべき事業内容、実施方法:対象範囲、登録申請の支援、製品の試験・検査・測定、証明・
  認証、海外対応、情報発信、教育指導、関係機関との連携方法等
 ②運営主体のリソースの調達方法
 ③運営主体を担うべき人材の育成計画:国際的に対応可能な、食品接触材料にかかわる安全性専門家の育成
  計画
 ④運営主体設立までに必要な各種調査事業の実施
 
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